ソニーストレージメディア株式会社プライバシーポリシーPolicy

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運用開始:2025年4月1日
改訂日:2025年4月1日


ソニーストレージメディア株式会社
代表取締役社長 村井 力

1. 序文

ソニーストレージメディア株式会社(以下「ソニー」といいます)は、「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす」というPurpose (存在意義) と、「人に近づく」という経営の方向性のもと、「人」を軸に多様な事業を展開し、この多様性を強みとした持続的な価値創造と長期視点での企業価値の向上を目指しています。
「人」に寄り添った事業活動を展開していくためには、お客様、ファン、アーティスト、ビジネスパートナー、従業員、その他のステークホルダーの皆様よりお預かりする個人情報に関して、個人の人権を尊重し、ライフサイクル全般を通じた公正な取扱いと安全管理を実施する環境を構築・提供していくことは欠かせません。ソニーは、個人情報の取扱いがステークホルダーに与える影響に十分配慮して倫理的な行動を行っていくとともに、透明性を確保しながらアカウンタビリティを遂行することを通じて皆様との信頼を築くよう努めていきます。

なお、個々の製品・サービス等のプライバシーポリシー等で、ソニーが本プライバシーポリシーと異なる内容をお示しした場合には、当該製品・サービス等についてはかかる内容が本プライバシーポリシーに優先いたします。また、就職応募者の方およびソニー従業員に関する個人情報に関する事項は、別途本人に対し通知または公表等することと致します。

2. 取得情報

ソニーは、以下に定める各情報を取得します。

2-1. 新規事業領域、研究開発/実証実験活動を通して取得する情報

氏名、住所および電話番号(他の方が贈答品などの相手先としてお客様を指定した場合に取得するお客様の情報を含む)ならびに生年月日、性別、職業、勤務先、電子メールアドレス、クレジット/デビットカードの情報、ご意見・お問い合わせの内容と履歴、その他サービスの提供に付随して取得する情報(購買履歴およびTV/オンラインコンテンツ視聴履歴含む)

2-2. 会社の全般的な活動に関するご意見・お問い合わせを通して取得する情報

氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、職業、勤務先、電子メールアドレス、ご意見・お問い合わせの内容と履歴、その他情報提供および各種連絡に付随して取得する情報

2-3. 個々の製品・サービス等に結び付かない会社全体としてのイベント・アンケートを通して取得する情報

氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、職業、勤務先、電子メールアドレス、ご意見・お問い合わせの内容と履歴、その他情報提供および各種連絡に付随して取得する情報

3. 利用目的

ソニーは取得した各情報につき、以下に定める目的で利用します。

3-1. 新規事業領域、研究開発/実証実験活動を通して取得する情報

弊社が取り扱う光ディスクメディア、テープストレージメディアおよび医療用プリントメディアの製造製品に関する、以下に掲げる事業活動

  • 製品・サービス等の販売、頒布またはライセンス及び提供
  • 製品・サービス等の機能改善、運用改善および品質向上
  • 新規技術および新規製品・サービス等の開発・企画、調査・研究
  • 広告・宣伝・販売促進活動(情報分析やマーケティング目的での利用を含みます。電子メールやダイレクトメール等により、各種製品・サービス等、コンテンツ、展示会・各種イベントのご案内を差し上げることがあります)
  • アフターサービス等顧客サポート(登録、本人認証、緊急連絡等での利用を含みます)、その他お問い合わせへの対応
3-2. 会社の全般的な活動に関するご意見・お問い合わせを通して取得する情報

会社の全般的な活動に関するご意見・お問い合わせに伴う各種連絡

3-3. 固有サービスに結び付かない会社全体としてのイベント・アンケートを通して取得する情報
  • イベントに伴うイベント運営、参加者情報の管理、情報提供、お問い合わせへの対応など
  • アンケートに伴う参加者情報の管理、情報提供、お問い合わせへの対応など

4. 個人情報の提供先

4-1. ソニーは、法令により認められる場合を除いて、別途事前にお客様の同意を得ることなく、各種情報を第三者へ提供することはいたしません。
4-2. グループ会社間での共同利用に関する事項

「個人情報の保護に関する法律」27条5項3号は、第三者提供の例外として、特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。
これに関し、ソニーは、取得した個人データを以下の事項に従って共同で利用させていただく場合があります。

  1. 共同して利用する個人データの項目
    新規事業領域、研究開発/実証実験活動を通して取得する情報:上記2-1に記載する内容と同じです。
  2. 利用する者の利用目的
    新規事業領域、研究開発/実証実験活動を通して取得する情報:上記3-1に記載の目的と同じです。
  3. 共同して利用する者の範囲
    弊社エレクトロニクス関連会社
  4. 個人データの管理について責任を有する者
    ソニーストレージメディア株式会社
4-3. 委託先への提供

ソニーは、上記3の利用目的の達成に必要な範囲内において、上記2の取得情報の一部を、国内および米国の業務委託先に提供する場合があります。かかる業務委託先には、IT サービスプロバイダやデータホスティングプロバイダが含まれます。米国以外の海外事業者に業務を委託する場合、またはその他の事由で海外事業者に取得情報を提供する場合は、個別の製品・サービス等のプライバシーポリシー等に記載します。なお、当該国の個人情報保護に関する法制度の概要はこちらからご確認ください。

5. 安全管理措置に関する事項

ソニーでは、国際標準化機構 (ISO) の 27001 規格群や 米国国立標準技術研究所 (NIST) のSP800シリーズなどの業界標準やベストプラクティスに基づき定められたソニーグループ共通のポリシーを適用し、ソニーが取得・保有する個人情報に対して厳重なセキュリティ対策を講じています。この対策には、組織的な情報セキュリティマネジメントの実施や定期的な見直し、従業員に対する定期的な教育研修、定期的な情報資産の棚卸、物理的な安全管理措置の実施(従業員の入退室管理、端末管理等)、通信の暗号化、厳格なアクセス制御、情報システムに対する定期的な脆弱性管理、などが含まれます。また、ソニーでは、お客様から取得した上記2の取得情報の一部を米国にあるデータホスティングプロバイダに保存することがあります(上記 「4-3. 委託先への提供」参照)。この場合、ソニーは、同プロバイダにおいて情報の安全管理のために必要かつ適切な措置が行われていることを確認の上、上記保存を行います。

6. 子どものお客様の個人情報

ソニーは、子どものお客様に関する個人情報の収集、保管および使用に適用される法令のすべてを遵守するよう努めます。もし、お子様が保護者または後見人の同意なく個人情報をソニーに提供したことに気付いた場合、保護者または後見人におかれましては、下記「8. 問い合わせ窓口」までご連絡ください。

7. プライバシーポリシーの変更

ソニーは、法令で認められた範囲において、本プライバシーポリシーを随時変更することができるものとします。この場合、ソニーは、あらかじめ変更後の本プライバシーポリシーを本ウェブサイトを通じてお客様に周知いたします。

8. 問い合わせ窓口(ご相談への対応)

ソニーは、個人情報の開示、訂正、利用(商品やサービスの紹介等)の停止、消去その他の個人情報の取り扱いに関するお問い合わせに対し、法令の規定に基づき、適切に対応いたします。お客様が個人情報を提供された下記窓口までご連絡ください。なお、手続きの詳細については、保有個人データに関する開示等の請求要領をご覧下さい。

ソニー(エレクトロニクス)個人情報開示等請求窓口
住所:〒251-0042 神奈川県藤沢市辻堂新町3-3-1
電話番号:050-3754-9506
受付時間:月~金9:00-17:00 ※祝日・年末年始除く

保有個人データに関する開示等の請求要領

ソニーストレージメディア株式会社

弊社の保有個人データについての「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」)に基づくご本人様またはその代理人様からの開示等の請求につきましては、以下の内容をご確認のうえ、請求いただきますようお願いいたします。
なお、本書では、請求の対象となる保有個人データにより特定されるご本人を、以下「ご本人」と称します。

    参考:保有個人データとは
  • 個人情報保護法において「保有個人データ」とは、個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの以外のものをいいます。
1. 申込み手続
<請求先>

開示等の請求をご希望の場合には、本要領6.に記載する弊社窓口宛に、以下のいずれかの方法でご請求ください。

イ)メールフォーム:お問い合わせページ
ロ)電話:050-3754-9506
ハ)郵送:ソニー(エレクトロニクス)個人情報開示等請求窓口
〒251-0042 神奈川県藤沢市辻堂新町3-3-1
※月~金 9:00-17:00 (祝日・年末年始除く)


<申込書の送付>

郵送またはメール添付いずれかの方法で、弊社所定の申込書を送付し、手続を案内いたします。


<ご本人確認>

ご請求内容に応じて、それぞれ以下の①から④に掲げる書類を本要領6.に記載する弊社窓口宛に、ご記入済みの申込書と合わせて郵送をお願いいたします。ただし、申込書および本人確認書類の郵送に先立ち、ご本人確認のため追加の情報を依頼する可能性がございます。
なお、下記②の開示請求手続のみ手数料が生じます。請求にかかる書類の弊社宛郵送料は、請求をされるご本人または代理人(以下、「請求者」)の負担となります。なお、送達の記録が残る書留等での書類の郵送をお薦めいたします。


①利用目的の通知の手続(個人情報保護法第32条第2項関係)
以下に記載する全ての必要書類を、本要領6.に記載する弊社窓口宛にご郵送ください。
必要書類 説明
弊社所定の申込書 必要事項を漏れなくご記入願います。
ご本人(または代理人)確認のための書類 本要領「2.ご本人(または代理人)確認のために同封が必要な書類」をご参照ください。
②開示の請求手続(第三者提供記録の開示を含みます。個人情報保護法第33条第1項、5項関係)
以下に記載する全ての必要書類を、本要領6.に記載する弊社窓口宛にご郵送ください。なお、開示の請求につきましては、手数料として1件につき800円(消費税込み)を申し受けます。
必要書類 説明
弊社所定の申込書 必要事項を漏れなくご記入願います。
ご本人(または代理人)確認のための書類 本要領「2.ご本人(または代理人)確認のために同封が必要な書類」をご参照ください。
請求1件につき
額面800円の定額小為替証書または800円分の切手
※消費税込み
手数料には「本人限定受取郵便」による回答書の郵送料が含まれます(郵送での回答をご希望の場合)。
定額小為替証書について
・郵便局でご購入できます。
・額面金額とは別に郵便局所定の手数料をご負担願います。
・発行から6ヶ月以内のものに限ります。
③訂正、追加または削除の請求手続(個人情報保護法第34条第1項関係)
以下に記載する全ての必要書類を、本要領6.に記載する弊社窓口宛にご郵送ください。
必要書類 説明
弊社所定の申込書 必要事項を漏れなくご記入願います。
ご本人(または代理人)確認のための書類 本要領「2.ご本人(または代理人)確認のために同封が必要な書類」をご参照ください。
④利用停止・消去・第三者提供の停止の手続(個人情報保護法第35条第1項、第3項、第5項関係)
以下に記載する全ての必要書類を、本要領6.に記載する弊社窓口宛にご郵送ください。
必要書類 説明
弊社所定の申込書 必要事項を漏れなくご記入願います。
ご本人(または代理人)確認のための書類 本要領「2.ご本人(または代理人)確認のために同封が必要な書類」をご参照ください。
2. ご本人(または代理人)確認のために同封が必要な書類
①請求者がご本人の場合
請求者がご本人であることおよび回答書の送付先住所の確認のため、以下のa~gに記載の書類のいずれかの写しをご同封してください。なお、かかる書類に記載された住所と実際にお住まいの住所が異なる場合、下記hに記載された書類の写しを追加でご同封くださいますようお願いします。
  種類 注意事項
a 運転免許証
※国際免許証を除く
・有効期限内のものに限ります。
・住所変更された場合、両面のコピーが必要です。
・本籍欄の塗りつぶしをお願いいたします。
b 住民票
※外国人住民に係る住民票を除く
・発行から6ヶ月以内のものに限ります。
・本籍およびマイナンバーの記載がないものに限ります。
c 各種健康保険の被保険者証
※住所記載のもの
・ご本人の氏名記載部分と住所記載部分の両方が必要です。
・有効期限内のものに限ります。
d 個人番号カード(マイナンバーカード)表面 ・マイナンバーが記載された裏面のコピーでは、申込みを承れません。
e 特別永住者証明書 ・有効期限内のものに限ります。
・住所変更された場合、両面のコピーが必要です。
f 在留カード ・在留資格があることが必要です。
・在留期間満了日まで90日以上あるものに限ります。
・住所変更された場合、両面のコピーが必要です。
g 外国人住民に係る住民票 ・* 発行から3ヶ月以内のものに限ります。
※上記書類と現住所が異なる場合の追加書類
  種類 注意事項
h 公共料金の領収書 ・電気、都市ガス、水道、電話、NHK料金の何れか
・ご本人の名義のものに限ります。
②請求者が法定代理人の場合
上記①に定めるご本人の確認書類に加え、代理人とご本人との続柄および回答書の送付先住所を確認するため、代理人の立場に応じて、下記に定めるいずれかの書類の写しを同封してください。
イ)請求者が親権者の場合
  種類 注意事項
i ご本人と親権者の両者の氏名が記載された各種健康保険の被保険者証
※住所記載のもの
・被保険者各々が所持する形式(カード式等)の場合は、ご本人と親権者両方のものが必要です。
j ご本人と親権者の続柄が記載された住民票
※外国人住民に係る住民票を除く
・発行から6ヶ月以内のものに限ります。
・本籍およびマイナンバーの記載がないものに限ります。
k ご本人と親権者の続柄が記載された外国人住民に係る住民票 ・発行から3ヶ月以内のものに限ります。
ロ)請求者が後見人その他法定代理人(親権者を除く)の場合
  種類 注意事項
l 未成年後見人の場合は、ご本人の戸籍抄本 ・発行から6ヶ月以内のものに限ります。

m 成年後見その他法定代理人(親権者を除く)に関する登記事項証明書
③請求者が任意代理人の場合
上記①に定めるご本人の確認書類に加え、下記n~pの全ての書類をご同封ください。
  種類 注意事項
n 代理人ご自身の確認書類の写し
※代理人が弁護士の場合は、弁護士登録番号が記載された書類で可
・上記①に記載のご本人の確認書類と同様です。
・回答書は、法律事務所宛に送付します。
o ご本人からの開示等請求にかかる権限を委任した旨の委任状 ・ご本人の記名捺印(印鑑登録された印鑑による捺印)がなされたものに限ります。
・弊社にて所定の書式を用意しております。必要な場合は弊社窓口にお申し付けください。
p 委任状に捺印された、ご本人印の印鑑登録証明書 ・発行から6ヶ月以内のものに限ります。
3. 弊社からの回答書の送付
①回答書の宛先/送付先
請求者に応じ、以下の宛先で上記2.に基づき同封いただいた書類に記載の住所またはメールアドレスに回答書をお送りいたします。
イ)請求者がご本人の場合:ご本人宛
ロ)請求者が法定代理人の場合:法定代理人宛
ハ)請求者が弁護士以外の任意代理人の場合:ご本人宛
ニ)請求者が任意代理人である弁護士の場合:法律事務所宛

②送付方法
請求内容に応じ、以下の方法による郵送またはメール添付により、回答書および開示対象のファイル等をお送りいたします。メール添付の方法による場合には、回答書および開示対象のファイル等に暗号化の処置を施します。
イ)開示の請求:「本人限定受取郵便」
ロ)上記イ)以外の請求:「書留郵便」

4. 開示等の請求に関連して取得した個人情報の取り扱い
弊社は、申込み時にお送りいただいた書類に記載の個人情報を適切に管理のうえ、申し込まれた請求に対応するために必要な範囲のみで取り扱い、かかる請求に対する回答が完了した後、所定の期間保管したうえで破棄いたします。
なお、お送りいただいた書類の返却には応じられませんので、予めご了承願います。

5. その他注意事項
①回答までに要する期間
請求内容により異なりますが、一般に弊社が申込みを受け付けてから回答書を送付するまで2週間程度かかります。回答に更に日数がかかる場合、その旨を請求者宛にご連絡さしあげます。

②お申込み手続に不備がある場合
申請書類の不足や誤りや手数料(開示請求についてのみ)不足など、お申込み手続に不備があった場合、弊社からご請求者宛にご連絡をいたしますので、書類の修正または追加提出をお願いいたします。なお、本要領に定める方法によらずお申込みいただいた場合、弊社はご請求への対応をお断りすることがございます。

③請求の全部または一部への対応をお断りする場合
お申込みいただいた請求が以下のいずれかに該当した場合、その全部または一部について対応をお断り(代替的方法により対応する場合も含む)することがございます。
この場合、すみやかに請求者宛にその旨をお知らせいたしますので、予めご了承ください。
請求の内容 対応をお断りする場合
利用目的の通知 1.利用目的がご本人の知りうる状態にあり、既に明らかになっている場合
2.利用目的をご本人に通知することによって、本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
3.利用目的をご本人に通知することによって、弊社の権利または正当な利益を害するおそれがある場合
4.国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をご本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
保有個人データの開示 1.ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
2.弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
3.個人情報保護法以外の法令に違反する場合
第三者提供記録の開示 1.第三者提供の記録が以下のいずれかに該当する場合
(1)当該記録の存否が明らかになることにより、本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれがあるもの
(2)当該記録の存否が明らかになることにより、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがあるもの
(3)当該記録の存否が明らかになることにより、日本国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれまたは他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの
(4)当該記録の存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの

2.開示によりご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
3.開示により弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
4.開示が個人情報保護法以外の法令に違反する場合
保有個人データの訂正、追加、削除 1.請求の根拠となる「保有個人データの内容が事実でない」旨の指摘が正しくない場合
2.当該訂正等に関して個人情報保護法以外の法令の規定により特別の手続が定められている場合
保有個人データの利用停止、消去、第三者提供の停止 1.請求の根拠となる指摘(以下のいずれか)が正しくない場合
(1)ご本人の同意および法令上の根拠が無い目的外利用
(2)違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがある方法による個人情報の利用
(3)偽りその他不正の手段による個人情報の取得
(4)ご本人の同意および法令上の根拠が無い要配慮個人情報の取得
(5)ご本人の同意および法令上の根拠が無い個人データの第三者への提供
(6)保有個人データを弊社が利用する必要性の消失
(7)保有個人データの漏えい等の発生
(8)保有個人データの取扱いによりご本人の権利または正当な利益が害されるおそれの存在

2.利用停止等に多額の費用を要する場合や弊社の正当な事業活動に必要である場合など利用停止等を行うことが困難な場合であって、代替的なご本人の権利保護措置が講じられる場合
3.個人情報保護法以外の法令に違反する場合
6. 申込みに必要な書類の郵送先・お問い合わせ先
申込書の郵送ならびにお問い合わせは、下記の弊社窓口へお願いします。

窓口名称:ソニー(エレクトロニクス)個人情報開示等請求窓口
メールフォーム:お問い合わせページ
住所:〒251-0042 神奈川県藤沢市辻堂新町3-3-1
電話番号:050-3754-9506
営業時間・休日:月~金 9:00-17:00 ※祝日・年末年始除く